人口減少で空き家が増加している自治体ほどリフォームの補助金・助成金制度に力を入れています。

古民家・空き家リフォームの補助金や助成金

古民家や空き家が多いエリアでは、自治体がリフォームの補助金や助成金を出しているケースがあります。
具体的な内容は地域や条件、活用する制度によって変わりますが、実際にどのようなタイプの補助金や助成金があるのか、全国の傾向をまとめました。

 

 

補助金・助成金の種類

補助金・助成金のイメージ

自治体が用意している補助金・助成金は、古民家や空き家以外にも移住促進を目的にした幅広いタイプを用意しています。

 

全国的に古民家などの中古住宅のみを対象にしているケースは少なく、新築や平凡な中古住宅でも補助金・助成金が出る場合が多いです。
お得に地方の物件取得を考えている方は、古民家に限定せずに検討することから始めましょう。

 

リフォーム費用向けの補助金・助成金は以下の種類があります。

 

  • 取得や築年数を問わずエリア内なら無条件
  • 高齢者向けのバリアフリー改修などに限定
  • 空き家バンク登録物件に限定
  • 市外からの移住者限定
  • 地域産の木材や工務店の利用が条件
  • 地域の中でも限られたエリアに限定

 

幅広い方が利用できるものだけではなく、厳しい条件が用意されているケースも多いです。
必ず補助金や助成金が出る条件を確認した上で、古民家の取得やリフォームを検討しましょう。

 

 

移住者向けは住人にも条件が

過疎化が進み移住促進に積極的な自治体は、移住してリフォームした古民家に住む住人にも厳しい条件を設けている場合があります。
主な事例をご覧ください。

 

  • 上限年齢を設置
  • 市内で働くことが条件
  • 直近で市内に住民票を置いた実績がない

 

このほか、補助金や助成金の支給額が年齢や子供の人数によって変動することもあります。
子供がいて働いている現役世代の方は魅力的な補助金・助成金が多いですよ。

 

なお、移住者向けに年齢制限や勤務先を設定している自治体の場合は、古民家や空き家よりも新築向けの補助金・助成金に力を入れているケースが目立ちます。

 

 

いくら貰えるの?

支給される補助金や助成金の金額はピンキリですが、20~50万円が改修費用に関連した支給額の平均的な水準です。
実際にかかったリフォーム費用に対して50%が上限になることも多く、実質無料でリフォームすることは難しいです。

 

なお、改修向けの補助金・助成金とは別に移住者向けの補助金・助成金を受け取れる場合があります。

 

このほか、リフォームローンやリフォーム費用を含めた住宅ローンに対して、利子補給制度によって利息の軽減や還元が行われる場合もあります。

 

さらに移住者向けには引っ越し費用に対しても助成金が出るケースもあるので、必ず自治体の窓口で利用できる制度を全て確認しておきましょう。
上手に補助金・助成金を活用する方は、総額で200万円以上も受け取って、少ない負担で古民家や空き家を利用しています。
全国的な傾向では人口が減少して空き家が増加している郊外になるほど、補助金や助成金に力を入れている所が多いです。

 

TOPへ