特別養護老人ホームの個室化による居住環境の向上、又平成１２年の介護保険施工後、介護型有料老人ホームの数が急激に増加したため、介護が必要になってから介護型の施設へ住み替える人も多くなっています。介護型有料老人ホームは、入居一時金が３００万円から４００万円のところが最も多く、重度の介護が必要になってからの住みかえを希望する人が多くなっていると考えられます。介護が必要となってからの住みかえ先としては、主に、特別養護老人ホーム、ケアハウス、有料老人ホーム、グループホーム等があります。

特別養護老人ホーム

　特別養護老人ホームは、公的な介護施設として、根強い人気があり、費用が安いことから、１〜２年町が一般的です。以前は４人部屋など多床室が中心でしたが、近年では全室個室のユニットタイプも増加しています。入居対象者は、原則、要介護１〜５の認定者であり、介護保険制度施行直後は申込み順でしたが、平成１５年度からは必要度が高い人を優先的に入所させるようになり、受付も自治体が統括して行うようになりました。入所の判定基準は要介護度や介護者の状況、住まい環境なども考慮されています。

介護型ケアハウス

　介護保険導入以降、介護型ケアハウスの運営が始まっています。自立支援型から要介護者が多くなり、介護型（特定施設）に切り替えた施設、建設当初から介護専用のユニット型にしたものがあります。

　利用者の高齢化が進むケアハウスでは、徐々に２４時間介護が可能な特定施設へのシフトが始まっています。特定施設は、ケアハウスで特別養護老人ホーム並みの介護サービスが受けれられると人気があります。介護型は、居室面積も１５�u程度、部屋にキッチン等がないものが多く見られます。

　特別養護老人ホームが不足する中で、民間の介護施設が増加しています。介護付き老人ホームは介護サービスもホームが行うタイプで、特別養護老人ホーム同様に介護職員は要介護者３人に対して１人が基準となっています。

　介護型の有料老人ホームの場合、入居一時金３００万円、月額費用１６万円以下、中には入居一時金無し、敷金と月額費用１８万円と、全室個室の新型特別養護老人ホームの費用と変わらない所もあります。居室は全室個室が原則で、設備は主にトイレ、洗面台が設置されています。

グループホーム

グループホームは、認知症高齢者の介護施設で、五人から九人の入居者が一つのユニットを組み、職員と寝食を共に生活します。新築の戸建て住宅から民家や社員寮を改築したもの、病院や特別養護老人ホームなどの福祉施設と併設されたものもあります。入居するには要介護度１以上で、医療機関で認知症の診断を受けていることが必要となります。

介護保険制度の改定で、地域密着型サービスの一つとして位置づけられ、住民票がある自治体のグループホームしか入居できません。居室は原則個室で、又原則、敷金以外の入居一時金はなく、月額費用は家賃、食材費、水道光熱費、その他の日用生活費（共益費）などで１０万円から２０万円程度と主に家賃によって幅があります。