自立高齢者の住みかえ先としては、主に、一般マンション、高齢者（賃貸）住宅、ケアハウス、自立の時から入れる有料老人ホーム等があります。

自由度の高いケアハウスや高齢者向け賃貸住宅に住み替えたいと考える人が五割を占めます。

高齢者向け賃貸住宅 

郊外型の一戸建て住宅から都市、駅前、近隣の一般マンションに住みかえを希望する人は、とりあえず活動しやすい環境を求め一般マンションに住みかえ、そこで生活するのが困難になったときには、再度、介護型施設等に移り住むことを考えています。自宅の延長線の暮らしで、今までの生活を大きく変える必要が無く、今後増加する傾向にあると考えられます。

高齢者向け賃貸住宅には、高齢者の入居を拒否しない高齢者円滑入居賃貸住宅、専ら高齢者に賃貸する高齢者専用賃貸住宅（高専賃）、バリアフリー・高齢者使用の設備・緊急時対応サービス付きの高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）等があります。入居時に高額な費用がかからず、自由に住みかえが出来、プライバシーが守られ、自分の生活リズムで暮らすことが出来ます。

ＵＲ賃貸住宅（旧公団住宅）にも、高齢者向けの賃貸住宅があります。要介護になっても介護保険の入居サービスの利用や近隣に住む家族のサポートによって住み続けることは可能ですが、介護が重度（特に認知症等）になった場合には、介護が他施設等に移り住んだ方が安心です。

高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）の生活費用は、施設によって異なりますが、約１８万円〜２５万円となっています。

ケアハウス

ケアハウスは、社会福祉施設の軽費老人ホームの一つです。６０歳以上の高齢者を対象に、食事・入浴・緊急時対応のサービスが受けられます。ケアハウスは従来、６０歳以上の元気な時から入居できる早めの住みかえ先として位置づけられていましたが、現状は、入居者の半数近くが要介護認定者です。重度になってからの最終的な介護施設への住みかえも視野に入れて検討する必要があります。都心部では空きが少なく、新設施設は減少傾向にあり、又新設されるのは要介護者を対象にした介護型ケアハウスであり、自立型のケアハウスの新設は難しいとされています。

ケアハウスの利用料は、国の定めた基準を元に本人の年間収入より、決められていますが、地域や運営体制等により施設ごとに多少異なります。

有料老人ホーム

有料老人ホームには、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、健康型有料老人ホームがあります。有料老人ホームの約八割は介護型であり、利用者の九割程度は要介護認定の人々というのが実態です。

年々減少傾向にあった「自立の時から入居でき、重度の介護まで可能な自立者対象の有料老人ホームに入居したい」と考えている人が増加しています。その背景には、元気な高齢者が多く、住みかえの年齢が高くなっているため、住みかえは一回で済ませたいと考えている人が多くなっていると考えられます。

希望者の七割が入居時費用は１０００万円以下を考えているのに対し、一都三県の自立者対象の有料老人ホームの入居一時金の平均は、約２８００万円となっており、希望する価格と内容にあう有料老人ホームはきわめて少ないのが現状です。

• 介護付き有料老人ホーム

介護や食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になっても、当該有料老人ホームが提供する特定施設入所者生活介護を利用しながら当該有料老人ホームの居室で生活を継続することが可能です。

•  住宅型有料老人ホーム

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になった場合、訪問介護等の居宅サービスを利用しながら当該有料老人ホームの居室での生活を継続することが可能です。

• 健康型有料老人ホーム

食事等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要になった場合には、契約を解除し退去しなければなりません。