移住住み替え　借り上げ

新に家を購入して住み替える場合のメリット・デメリット

新に購入するケースとして、全く新に購入する場合と、戸建ての自宅を整理して、活動しやすくセキュリティの高いマンションに住み替える等の「買い換え」が考えられる。

いずれの場合も、元気で行動範囲の広い自立期の人であれば、自分自身の持ち家となることもあり、最も自由に暮らせる可能性が高くなっています。元気なうちは、周りに気兼ねすることなく暮らした、というニーズを一番満たすことが出来る暮らし方です。しかし、体調を崩しやすくなったり、日常の生活に不安が出てくると、将来の介護の必要性をにらんで、次のステップを考える必要が出てきます。つまり、家族や親族との同居の有無などにもよるが、このケースでは、さらなる住み替えの可能性が最も高くなります。

メリット

自立期の人であれば、最も自由に暮らせる可能性が高い。
持ち家（資産）という安心感が得られる。
適度な広さ、交通の便といった住環境の充実を自分自身の選択で図ることが出来る。

デメリット

全く新に購入する場合、まとまった資金が必要になる。
まとまった資金が手元にない場合、新にローンを組む必要があり、その支払いの負担が増える。
買い換えの場合、旧住居の転売がスムーズに行くかどうかの問題がある。一方で、売却が出来て、かつ売却資金がまとまっていれば、新に購入する資金に充当出来るため、資金負担が少なくなることも期待できる。したがって、この「前の家が売れるかどうか」が非常に重要な鍵を握る。仮に、売れない場合、そこを賃貸に出すという次の手当が必要となる。
戸建てからマンションへの買い替え等の場合、共同住宅ならではの問題、すなわち近所づきあい、近隣・上下の部屋の騒音等、が発生する可能性がある。
いずれの場合も、さらなる住み替えを行う場合、同様の売却等の問題が再び起こる可能性がある。
その際、一般的には、心身状態はより厳しくなっている中での判断となることが想定されるため、負担感もより高くなる可能性がある。
いずれの場合も、新たな資産が増えるため、死亡後の処分や相続等の問題が発生する可能性がある。分譲型のシニアマンションの場合、入居者は高齢者に限られるため、なかなか売れないという現状もある。
いずれのばあいも、固定資産税やランニングコスト、リフォームやメンテナンス等の一時的なコスト、及び自宅管理の手間が発生する。

新たに住まいを借りて住み替える場合のメリット・デメリット

その住みかえ先として、

一般の賃貸住宅を選ぶ場合と
高齢者向け、あるいは高齢者専用の賃貸住宅

　　　を選ぶ場合が考えられる。

前者の場合、自由度は最も高くなっています。購入同様、適度な広さ、交通の便といった住環境の充実を自分自身の選択で図ることが出来ます。ただし、本当に元気なうちは問題ありませんが、心身の不安が出てきた場合、さらなる住み替えが生じる可能性が、賃貸の中では最も高くなります。

後者の場合、手厚い生活サービスが提供される施設に近いもの、バリアフリーや緊急時の連携サービスは備わっているが個人の生活を重視するもの、あるいはその中間的なものと、バリエーションが広く、それによってその後のケースが変わってきます。

メリット

購入、施設入所に比べて、入居時に高額な費用がかからない。
いずれの場合も、それなりの自由さが確保できる。
いずれの場合も、賃貸借契約であり、居住者の権利が保障され、費用が明確になっており、いつでも解約できる。正当な事由がない限り、入居者を退去させたり、契約更新を拒絶したり出来ない。
住まいによっては、自治体から所得に応じた家賃補助を受けられる場合がある。
高齢者向け、高齢者専用住宅で、食事等の日常生活を共有するタイプの場合、それがメリットとなることも、又集団生活のルールや管理される煩わしさ等でデメリットとなることもある。持病持ち等の不安、孤独感の感じ方等の程度によって選択する必要がある。
高齢者向け、高齢者専用住宅の場合、自由さと共に、ある程度の安心した生活環境が確保できる。さらに、住宅の管理運営主体が入居者の介護サービスについて全面的に責任を持つ体制のとこともある。
介護や食事のサービスは基本的に別契約なので、必要なサービスを自分で選んで利用するので、使った分だけを支払えばよい

デメリット

家賃等の負担が続く
一般の賃貸住宅の場合、高齢者の入居を歓迎しない所もある。
いずれの場合も、さらなる住み替えを行う可能性が高い。その際、自分自身や配偶者の心身の状況が、より厳しくなっている中での判断となることが想定されるため、負担感もより高くなることが考えられる。
戸建ての持ち家から賃貸への住み替えの場合、共同住宅ならではの問題、すなわち近所づきあい、近隣上下の部屋の騒音等が発生する可能性がある。

施設等へ入所する場合のメリット・デメリット

介護状態になった場合には安心してサービスを受けられる環境が必要です。施設等へ入所する場合、どのタイミングで行うかが非常に重要で、自由さと、早めの準備の安心感とを、慎重に比較検討して決定する必要があります。

自立期から入所できる施設は多様だが、重度介護まで可能な住まいは、原則、有料老人ホームのみであり、それ以外は生活全般に介助が必要になれば、再度介護施設への住み替えが必要となります。ただし、一部のケアハウスでは住み替え無しで重度介護までのケアが可能となるだろうと予測されています。

メリット

状態に応じた施設へ入所することで、自宅や賃貸住宅で暮らしているときに比べて、安心で安全な生活を送ることが出来る。
一般的に、ケアハウスの場合、利用料が低廉である。

デメリット

施設によっては、再度の住み替えが必要となる。
重度介護まで入所が可能な施設は、終の棲家となる可能性が高いので、そのチェックポイントは多岐にわたり、慎重な判断が求められる。

チェックポイントは以下の通りです。

費用やその支払い方法、サービス内容、居住空間。有料老人ホームの場合、高額な一時金や、ランニングコストがかかる場合が多い。さらに、有料老人ホームの場合、基礎サービス以外の費用が発生したときに費用負担が発生することがある。
有料老人ホームの場合、運営会社の経営内容。破綻の可能性はゼロではなく、その場合、経営者が変わることなどによって、サービス内容が変わるなどのリスクもある。さらに、入所者の権利は利用権であって、所有権や借地借家法による賃貸契約ではない点も注意が必要。
有料老人ホームの場合、短期利用者は返還金等の面で不利になる場合がある。
元気なうちからの入居の場合、快適な住環境（広さ、キッチン、トイレ、風呂、さらには近隣の状況等）の確保が可能かどうか。
元気なうちから入居する場合、要介護者とそうでない人の割合。
スタッフの善し悪し。
元気なうちからの入居の場合、後に介護が必要となったときの移り住むときの条件、自室の権利、月額経費等。
医療が必要になったときの医療機関との提携内容、長期入院になったときの費用等