生きている間に生命保険をつかおう

自分が生きている間に生命保険金が使えます。

 

どういうことかというと

高齢者向け返済特例制度は、お亡くなりになったときに借りたお金を返す制度です。皆さんは、死亡したら自宅が無くなってしまうのでは、と考える人が多くいます。しかし、実際は生命保険金で元金を返済される方がほとんどなのです。言うなれば「自分が生きている間に生命保険金が使える」新しい制度というわけです。

 

■こんなに良い制度をほとんどの方が知らない。

実際に利用されるかどうかは皆さんの判断ですが、ほとんどの方が本制度の存在すら知りません。

高齢者向け返済特例制度

このような高齢者の方にピッタリな制度です。
 
     
  バリアフリーリフォーム・耐震改修工事等、建物を直したい。けれど工事代金を蓄えから捻出するというのはできればしたくない・・・。
   
 
     
  高齢者だと、融資の返済期間が短くなってしまうから、毎月の返済が大きくて大変・・・。
   
 
     
  蓄えはあるけれども、今後何があるか分からないので貯金には出来るだけ手をつけたくない・・・。
   
 
こんな理由でバリアフリーリフォームや耐震工事を我慢しちゃう、という方に朗報!

それがこの「高齢者向け返済特例制度」!

現実の話、総務庁の調査(平成14年)でも60歳以上の世帯(二人以上)の平均収入−平均支出はマイナス3万7千円となっており、貯蓄の取り崩しでまかなわれているようです。
これでは、先行きの不透明なこの時代ではやはり、年金生活の高齢者は、工事のために大きな金額を貯蓄から捻出するのは控えてしまいます。どのFP(ファイナンシャルプランナー)でも基本的には控えなさい、とアドバイスすると思います。慎重になってしまうでしょう。

このような時代背景のもとで、この制度が生まれました。
例えば300万円を借り入れた場合(300万であればかなりの工事ができます)、毎月7500円(金利3パーセントと仮定)の支払いで可能です。
 
 
 
自己資金が「0」でもリフォーム工事が出来ます!
 
住宅金融公庫の「高齢者向け返済特例制度」を活用すると、自己資金が「0」でも最高500万円までリフォーム資金が融資され、それを元手にしたバリアフリー住宅へのリフォーム工事が可能になります
 
制度をサポートするのは身近なカウンセラー(認定資格者)です!
 
この制度は、身近な「カウンセラー」(認定資格者)のいる地元工務店がご相談を受け、お手続きを全面的にサポートする体制をとっています。だからご利用するのも簡単。
お問い合わせを頂ければ当社のカウンセラーが分かりやすく制度をサポートいたします
融資額は最高500万円まで。自己資金「0」からでも工事が可能!
 
住宅金融公庫融資(高齢者向け返済特例制度)を活用しますので安心です。
融資額も最高500万円までと、介護保険の助成金でまかなえないような規模の大きな工事も可能です。自己資金がなにもなくてもバリアフリーリフォーム工事が可能になるのです。
※工事の内容やご収入、担保不動産の価値などにより、融資限度額が500万円を下回る場合もあります。
 
毎月のご返済は利息のみ。年金収入のみでも大丈夫!
 
毎月のご返済は利息のみ。年金収入のみの方でもご返済しやすくなっています。

(ご参考)400万円借り入れた場合の毎月返済額例
  当初10年間 11年目以降
一般的な返済方法(20年元利均等返済) 21.984円 22.456円
高齢者向け返済特例制度 9.666円 11.166円
(※耐震改修と併せて行う場合は、さらに金利優遇されます。)
※平成16年10月1日現在の金利で算出した返済額の例です。
 
元金はお亡くなりになるまでご返済の必要なし!
 
元金の返済は後回し。お亡くなりになられたときに一括してご返済いただきます。
 
保証人が頼めない方でも大丈夫!
 
財団法人高齢者住宅財団が連帯保証人になりますので、保証人を頼むわずらわしさがありません。
 
 
 
ご利用の前に、カウンセラー(認定資格者)である当社が工事に先がけて施工についてのご説明・アドバイスをさせていただきます。ご相談は無料です。お気軽にご相談下さい。